上越市議会 2022-09-20 09月20日－04号
そして、（５）番目のところの廃校になった後の話なんですけれども、これ令和４年の３月30日付の報道に出ていたんですが、文科省で公立小中学校の廃校になったものの実態調査というのが各県とか自治体とかに来たそうなんですけども、そんなような何かお知らせみたいのというのは来ましたでしょうか。 ○石田裕一議長 市川均教育部長。
そして、（５）番目のところの廃校になった後の話なんですけれども、これ令和４年の３月30日付の報道に出ていたんですが、文科省で公立小中学校の廃校になったものの実態調査というのが各県とか自治体とかに来たそうなんですけども、そんなような何かお知らせみたいのというのは来ましたでしょうか。 ○石田裕一議長 市川均教育部長。
文部科学省の令和３年度公立小中学校等における廃校施設等活用状況実態調査によれば、平成14年度から令和２年度の19年間で廃校となった施設数は全国で8,580校であります。毎年平均約450施設の増加で推移をしております。新潟県においては、この間、290施設が廃校となっています。本市も例外ではなく、少子化により学校の統廃合が少なからず進んでおり、特に高齢化率の高い地区において、その傾向が見られます。
│ │ │２ 小児（５～１１歳）を対象としたワクチン接種の現状と課題につい│ │ │ │ て │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ２ │五十嵐 良 一│１ ポストコロナの時代への体制について │ │ │ │２ 公立小中学校教員
①、１月末に報道各社が本年度の始業日時点に、全国の公立小中学校で2,086人の教員不足が生じていると報じた。昨年度燕市の教員配置の現状について、一般質問で問うた際には欠員はないとの答弁であったが、今年度の始業日時点における燕市内の教員の配置についてはどうだったか、改めて伺います。 ②、教員不足は教員採用倍率の低下に示されるように、教職への人気が落ちていることが原因と考える。
よって国会並びに政府におかれては、特別豪雪地帯における基幹道路の整備及び公立小中学校等の施設等の整備を促進するため、豪雪法第14条及び第15条の特例措置について10か年の延長を講ずるとともに、豪雪地帯の住民の安全・安心な生活を確保するため、雪処理の担い手確保など豪雪地帯特有の課題に対して、交付金や基金等により柔軟に対応できる財政支援制度を創設するなど総合的な対策を実施するよう強く要望します。
今回質問に当たり、上越市内の公立小中学校の２学期制については、触れてはいけない事案かと思い、恐る恐る通告書を提出いたしました。無事通告が通り、本日に至っております。15年前の一般質問で、教育長が最後に２学期制の推進について答弁されております。
よって国会並びに政府におかれては、特別豪雪地帯における基幹道路の整備及び公立小中学校等の施設等の整備を促進するため、豪雪法第14条及び第15条の特例措置について10か年の延長を講ずるとともに、豪雪地帯の住民の安全・安心な生活を確保するため、雪処理の担い手確保など豪雪地帯特有の課題に対して、交付金や基金等により柔軟に対応できる財政支援制度を創設するなど総合的な対策を実施するよう強く要望する。
2015年に一般社団法人日本ケアラー連盟、ヤングケアラープロジェクトが南魚沼市の公立小中学校の教員に調査を行ったそうです。271人の回答のうち、４人に１人がこれまでに教員として関わった児童生徒の中で家族のケアをしているのではないかと感じた子供がいると答えているとの結果が出ています。やっぱりヤングケアラーは学校からの情報提供がきっかけで発見されることが多いそうです。
昨年では全国の公立小中学校と義務教育学校におけるコミュニティ・スクールの数は6,767校、導入率は23.7％です。コミュニティ・スクールを導入している学校設置者数は、前年度から163市区町村、４道府県が増えまして、695市区町村、22道府県になりました。
全国の公立小中学校における20人学級の実施には、約10万9,000人の教員増が必要だと。それにかかる年間当たりの予算額は約8,600億円が必要だと言っています。特にこの団体が言っているのは、2016年のＯＥＣＤの統計によると、我が国の全教育段階の公財政教育支出ですか、教育に係る公的支出、それＧＤＰ比は日本は2.9％だそうです。比較可能なＯＥＣＤの34か国平均が4.2％だそうです。
全国知事会、全国市長会、全国町村会の３団体は、７月３日、文部科学大臣に対し、公立小中学校で少人数学級を早急に導入するよう求める緊急提言書を連名で提出しています。提言書は、今後予想される感染症の再拡大時にあっても、必要な教育活動を継続して子供たちの学びを保障するために、少人数学級により児童生徒間の十分な距離を保つことができるよう、教員の確保がぜひとも必要であると環境整備を求めています。
体育館は、教室と比べ広大なスペースで、相当規模の冷房設備が必要であることから、設置に係る初期費用も設置後の維持費も膨大になることが指摘されており、令和元年９月の文部科学省の調査結果によりますと、全国の公立小中学校の体育館の冷房設備の設置率は2.6％であり、新潟県内では1.1％と、ほとんど設置が進んでいない状況であります。
文科省は、休校で生じた学習の遅れを取り戻すために、第２次補正予算で地域の感染状況に応じて公立小中学校に教員3,100人を追加することを決定いたしましたが、あくまでも一時的な雇用であり、感染防止のためにクラスを２つに分けた際、学級担任と別々の教室で授業を行うケースなどを念頭に置いております。①、本市の増員枠はあるのでしょうか。そもそも該当するのかお伺いいたします。 ７、最後でございます。
次に、オンライン教育実施に向けてとして、新発田市の公立小中学校において、現在パソコン端末を使ってオンライン教育を受けられる環境にない生徒はどのくらいいるのでしょうか。そして、機器などの環境整備だけではなく、双方向のオンライン教育がいつから実施できるのか、具体的な目標設定について伺います。
文部科学省もこの事態に問題対策強化として、平成31年度を目標としてスクールカウンセラーの全公立小中学校への配置を１年前倒しして昨年平成30年度に全２万7,500校に拡大配置しました。まさに緊急の事態であります。一人では解決のできないいじめ問題。どの子もいじめられる側にもいじめる側にもなり得るいじめ問題。
その調査によりますと、2017年、平成29年４月現在で全国のコミュニティスクールの数は前年度よりも794校増加して3,600校、その内訳として幼稚園115園、小学校2,300校、中学校1,074校、小中一貫の義務教育学校24校、高校65校、特別支援学校21校、中高一貫の中等教育学校１校となり、初めて3,000校を突破すると同時に、公立小中学校の１割、約3,000校をコミュニティスクールにするという政府
県内の公立小中学校及び高校では、上越の中学校で１カ所設置されておりますが、騒音対策のためであり、それ以外は設置されておりません。災害時の避難者への健康管理は、当然配慮すべきところであります。現状では、体育館へのエアコン設置の費用や利用状況を勘案すると難しいものと考えております。
政府が決定した2018年度補正予算案に公立小中学校の教室へのエアコン設置を支援する緊急対策が盛り込まれました。子供の命と健康を守る取り組みが大きく前進することに対し、評価するものであります。学校へのエアコン設置は、これまで自治体が主体となって進めてきました。しかし、全国に38万ある公立小中学校のうち半数近い約17万教室が未設置です。
文科省によると、学習障害や注意欠陥多動性障害がある子どもたちを対象に、通常の学級に在籍しながら別室でその時間だけ授業を受ける通級指導は年々増加し、公立小中学校では2017年度には約11万人になると発表されています。ここで質問なのですが、見附市の小中学校では通級指導というのを受けている生徒は何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。 ○佐々木志津子議長 学校教育課長。
昨年６月の大阪北部地震を契機に、保護者から災害時の連絡手段として有効であることから携帯電話やスマートフォンの持ち込みを認めてほしいとの声が上がり、大阪府は全国に先駆けてこの４月から公立小中学校への持ち込みを認めることを決めたとのことですが、子供たちのネット依存を助長する、経済格差により持てる子供と持てない子が生まれる、いじめにつながる、高価なものであり盗難トラブルなど学校が責任を持てるのかなどといった